【福岡】クリニックの事業承継で知っておきたい譲渡の流れと支援活用法

親族や知人への承継を検討する

まずは身近なところから候補者を探すことから始めます。親族に医師がいる場合は、本人の意向を早めに確認しておくことが大切です。出身医局の後輩や知人に声をかけてみるのも有効な手段といえます。クリニックで勤務している医師がいれば、承継の意思があるかどうかを打診してみるのもよいでしょう。親族や知人への承継は信頼関係がすでに構築されているため、比較的スムーズに話を進められます。

外部への承継を視野に入れる

親族や知人に適任者がいない場合は、外部への承継を検討することになります。

専門家への相談

医業コンサルティング会社や医院継承を専門に扱う仲介会社に相談する方法があります。地域の医師会や顧問税理士、取引のある金融機関に相談することで、承継希望の医師を紹介してもらえることもあります。

候補者探しの進め方

候補者が見つかった場合は、まず秘密保持契約を交わしたうえで詳細な情報を開示します。その後、顔合わせやクリニックの内見を行い、条件面の交渉へと進んでいきます。金銭面の交渉は感情的になりやすいため、信頼できる仲介者に間に入ってもらうことをおすすめします。

事前準備の段階

承継を検討し始めたら、まずは自院の現状を整理することから始めます。経営状況や財務内容、強みや弱みを把握し、資料としてまとめておくことが大切です。出資持分のある医療法人の場合は、出資者と持分割合の確認も欠かせません。未収金や未払い金、役員借入金があれば、譲渡前に清算するかどうかも検討しておきましょう。また、どのような診療科目や資質を持った人に自院を継いでほしいのか、理想の後継者像をあらかじめイメージしておくことも大切です。

候補者とのマッチングから契約まで

後継者候補が見つかったら、秘密保持契約を締結したうえで詳細情報を開示します。顔合わせやクリニックの内見を経て、条件交渉へと進んでいきます。双方の条件が大筋で合意できたら基本合意書を取り交わし、この段階で買い手側による調査（デューデリジェンス）が行われます。財務や税務、法務の観点から実態が精査され、問題がなければ最終契約を締結し、譲渡対価の支払いと引き渡しが行われます。

行政手続きの対応

個人クリニックの場合、現院長の廃止届と新院長の開設届を提出する必要があります。保険診療を行う場合は厚生局への届出も必要ですので、専門家のサポートを受けながら進めることをおすすめします。

相談先の選択肢を知っておく

事業承継について相談できる先は複数あります。自院の状況に合った相談先を選ぶことが大切です。

医業専門のコンサルティング会社

後継者探しから条件交渉、行政手続きまで一貫したサポートを受けられます。地域の医療事情に詳しい会社であれば、より実情に即したアドバイスが期待できるでしょう。

税理士や弁護士などの専門家

譲渡価格の算定や契約書の作成など、専門的な判断が必要な場面で心強い存在です。

公的機関の活用

各都道府県に設置されている事業承継・引継ぎ支援センターでは、無料で中立的な立場からのアドバイスを得られます。

支援を受けるメリット

専門家のサポートを受けることで、手続きの漏れや交渉時のトラブルを防げます。金銭面の交渉は感情的になりやすいため、外部に間に入ってもらうことで冷静に話を進められるのも利点です。候補者探しのネットワークを活用でき、自力で探すよりも効率的に進められます。

クリニックの事業承継なら東京ダイヨー器械店

東京ダイヨー器械店では、北九州で60年以上の実績をもとに、クリニックの事業承継についてのご相談に対応しています。後継者探しでお悩みの方は、お気軽にご連絡ください。

Q1．クリニックの事業承継で後継者を見つけるにはどうすればよいですか？

A．まずは親族や出身医局の知人など身近なところから候補者を探します。適任者がいない場合は、医業コンサルティング会社や地域の医師会、顧問税理士に相談することで、承継希望の医師を紹介してもらえる可能性があります。

Q2．クリニックを譲渡するまでの流れを教えてください。

A．まず自院の経営状況や財務内容を整理し、理想の後継者像を明確にします。候補者が見つかったら秘密保持契約を締結し、顔合わせや内見を経て条件交渉へ進みます。基本合意後は買い手側による調査が行われ、問題がなければ最終契約となります。

Q3．事業承継の支援はどこに相談すればよいですか？

A．医業専門のコンサルティング会社、顧問税理士や弁護士、各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターがあります。専門家のサポートを受けることで、手続きの漏れやトラブルを防ぎ、候補者探しのネットワークも活用できます。